日EU首脳、対露とインド太平洋での連携強化を確認

日EU定期首脳協議に臨む(左から)EUのミシェル大統領、岸田文雄首相、フォンデアライエン欧州委員長=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
日EU定期首脳協議に臨む(左から)EUのミシェル大統領、岸田文雄首相、フォンデアライエン欧州委員長=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は12日、欧州連合(EU)との定期首脳協議を官邸で開催し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁などで連携する方針で一致した。中国の脅威増大を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、インド太平洋地域での協力関係を強化することも確認した。

EU側はミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長が出席した。日EUの両首脳はロシア対応をめぐり、アジア、アフリカ各国にも連携を働きかける方針でも一致した。

軍事的圧力を強める中国をめぐっては、「台湾海峡の平和と安定、両岸(中台)問題の平和的解決が極めて重要」との認識で一致。東シナ海や南シナ海での軍事活動の活発化に対し、強い懸念を共有した。海上部隊の共同訓練など安全保障・防衛分野の協力推進について議論した。

首相は、東京電力福島第1原発事故(平成23年)後のEUによる日本産食品の輸入規制について、早期に撤廃するよう働きかけた。EU側の明確な意思表示はなかった。

共同記者発表で、岸田首相は「EUを含むG7(先進7カ国)と協調して強力な対ロシア制裁を実施するとともに、ウクライナ支援を強化していく」と述べた。「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」として東アジアでの連携を訴えた。ミシェル氏は、対ロシア制裁を強化している日本政府に謝意を示した。その上で「攻撃的姿勢を強めている中国に対しても注意が必要だ」と語った。

定期首脳協議は今回で28回目。原則的に年1回開くが、近年の新型コロナウイルス禍の影響で対面実施は3年ぶりとなった。

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