コロナ対策へ4000億円拠出表明 米主宰で首脳会合

11日、米中西部イリノイ州の農場を訪れて、有権者に経済対策などについて語るバイデン大統領(AP)
11日、米中西部イリノイ州の農場を訪れて、有権者に経済対策などについて語るバイデン大統領(AP)

【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権が主宰する新型コロナウイルス対策に関するオンライン首脳級会合の第2回が12日、開かれた。日米欧の先進国と途上国の首脳らに加え、国際機関やNGOが参加。国際社会の協力強化や、新たな感染症の出現に備える態勢づくりを討議した。米政府によると、各国から対策強化に向けて新たに計31億ドル(約4000億円)の資金拠出が表明された。

会合冒頭、バイデン米大統領が「まだ成すべきことは多い。パンデミック(世界的大流行)は終わっていない」と演説。コロナへの警戒継続を呼びかけた。

会合では、首脳らがビデオメッセージ形式で演説した後、テーマ別に、参加国代表らが①世界でのワクチン接種促進②人命を救うため必要な物資の確保③人々の健康に関する安全保障-について議論。

米政権は会合で、ワクチン普及が遅れる途上国への支援などを求めた。新たな変異株が出現する可能性なども念頭に、対策強化に向けた資金確保も目指した。各国から表明された31億ドルの追加拠出は、議会などで承認されていないものも含まれている。第1回会合は昨年9月に開かれた。

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