北海道・知床半島沖の観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)」沈没事故で、総務省北海道総合通信局の職員2人が12日午後、斜里町にある運航会社「知床遊覧船」の事務所を訪問し、無線の運用状況を調査した。同社は電波法に違反して日常的に業務でアマチュア無線を使っていたとみられており、実態把握を進める。
事務所で桂田精一社長(58)は同席せず、担当者が対応。屋根に設置されたアンテナが破損して発信や受信に支障が出ていたことが判明しており、機器の状況を職員らが直接確認する。
調査は電波法に基づく立ち入りではなく任意。11日から斜里町・ウトロ地区の同業他社も調査している。
4月23日の事故当日、カズ・ワンからのアマチュア無線による救助要請に気づいてやりとりした別の観光船会社の事務所では無免許の状態で機器が設置されていた。免許の有効期限が切れていたという。