北海道斜里町に寄付相次ぐ　沈没事故対応に活用方針

北海道・知床沖の観光船沈没事故で、地元斜里町に全国から「捜索に協力する漁師を支援したい」といった寄付の問い合わせが相次いでいる。町は「ふるさと納税」を活用して寄付を受け付け、事故対応に役立てる方針だ。

４月２３日の事故発生以降、地元の漁業者は乗客乗員２６人の発見に向け今月５日まで捜索活動に協力してきた。公益社団法人「日本水難救済会」（東京）から最大２日分の報奨金が出るものの、１日当たり数万円に上った船の燃料費は賄えない。

こうした漁業者の献身的な活動が報じられ、漁協に寄付の問い合わせが相次いだことから、町は「ふるさと納税」で寄付を受け付けることを９日にホームページで公表。翌１０日だけでも個人の寄付が全国から１１９件あった。

寄付金の活用方法について、町企画総務課は「事故対応などに役立てられるよう、使い道を検討していきたい」としている。