就職氷河期世代の支援延長 正規雇用目標2年先送り 政府、24年度30万人増に

政府は12日、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代をめぐり、令和2~4年度までの集中的な支援期間を6年度まで2年延長すると決めた。3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やすと掲げたのに対し、現状では3万人増にとどまる。目標の達成が困難な見通しとなり、先送りした形だ。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が要因としている。

山際大志郎経済再生担当相が、東京都内で開かれた経済団体やNPOでつくる官民連携会議の会合で表明した。

政府資料によると、氷河期世代の正規の職員・従業員は、元年と2年はいずれも916万人と横ばい。3年に3万人増えて919万人となった。政府は916万人から30万人増となる946万人を目指すとしている。

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