EUメディア300超に対価 グーグル、記事抜粋表示で

グーグルのロゴ=2019年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(ロイター=共同)
グーグルのロゴ=2019年5月、米カリフォルニア州マウンテンビュー(ロイター=共同)

米IT大手グーグルは11日、欧州連合(EU)で2019年に成立した改正著作権法に基づき、検索結果に記事の抜粋を表示した際に使用料を支払う契約を、これまでにEU加盟6カ国の300超のメディアと締結したと発表した。金額は明らかにしていない。

6カ国はドイツ、フランス、ハンガリー、オーストリア、オランダ、アイルランド。グーグルは今後、各国の数千のメディアと契約締結を目指すとしている。

EUの改正著作権法は、ニュースを検索した際にリンクのほかに内容の一部も表示した場合、対価支払いの対象とすることなどを盛り込んでおり、加盟各国が順次法制化している。

日本の著作権法では、ニュースコンテンツの一部を検索結果として表示しても著作権侵害に当たらないとされており、今回と同様の対価支払いは発生しない。(共同)

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