PTA全国団体退会せず、京都市組織 会費負担課題に

京都市の市立小中学校などのPTAでつくる「京都市PTA連絡協議会」(市P連)は11日、上部団体の「日本PTA全国協議会」(日P)からの退会提案について理事会で採決した結果、反対多数で否決したと明らかにした。

日Pは都道府県や政令指定都市の組織で構成。その下に市町村や学校単位の組織が連なる。市P連の大森勢津会長が3月、退会を理事会に提案した。年84万円の日Pの会費負担が重いことや、PTAの課題について意見を出す場が少ないことなどを理由に挙げていた。

理事が4月25日~5月9日、賛否を投票し、11日に開票した。40人のうち反対30票、賛成5票、「会長一任」1票で残りは棄権だった。

大森会長は京都市内で記者会見し「退会による変化に不安を覚える方も多かった」と分析。「今後も日Pの在り方を考えていきたい。日Pには退会提案を材料にしてもらい、本来の役割を果たせるように変わることを期待したい」と話した。

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