〈独自〉食料安保強化の自民党提言案が判明 参院選公約反映へ

自由民主党本部=東京都千代田区永田町
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

自民党が5月中に策定する食料安全保障の強化に向けた提言案が11日、判明した。新たな食料安保予算の十分かつ継続的な確保や「食料・農業・農村基本法」の幅広い観点からの検証・見直しなどが柱。来週中にも正式決定し、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」や、夏の参院選の公約に反映させる考えだ。

提言案は、2月に発足した党食料安全保障に関する検討委員会(委員長・森山裕総務会長代行)が食料自給率向上や飼料・肥料価格の高騰対策などの議論を重ね、取りまとめた。

食料自給率が37%(令和2年度、カロリーベース)と過去最低水準に低下している中、提言案は「新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢で食料の安定供給のリスクが顕在化した」とした上で、食料安保の強化は「国家の喫緊かつ最重要課題」と強調した。既存の予算などに加え、食料安保のための「思い切った」予算を新たに確保し、農林水産関係予算を拡充していく必要性を明記した。

また、中長期的な検討課題として、制定から20年以上が経過した食料・農業・農村基本法について、農地の実態に合致しているかなど、検証作業を今秋から本格化するよう要請。長期的な食料安保の強化に向け、政府に「食料安全保障対策本部(仮称)」の新設も求める方向だ。

そのほか、輸入に依存する小麦、大豆、トウモロコシといった穀物の増産・備蓄や国産飼料増産体制の強化、米粉の活用拡大促進なども盛り込んだ。

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