＜独自＞米主導の新枠組み、日豪韓ＮＺなど参加へ

バイデン米大統領が提唱する「インド太平洋地域の新たな経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に、日本やオーストラリア、ニュージーランド、韓国が参加する見通しであることが１１日、分かった。ＩＰＥＦは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した米国が主導する経済連携の枠組み。シンガポールをはじめ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも合流を見込む。

バイデン氏は今月２０日から韓国と日本を歴訪する。２２～２４日の訪日に際し、ＩＰＥＦの立ち上げを宣言する日程で調整している。

ＩＰＥＦは、バイデン氏が昨年１０月、トランプ前大統領が離脱したＴＰＰに代わる枠組みとして打ち出した。具体的には①デジタル商取引を含む貿易分野②サプライチェーン（供給網）の強靭(きょうじん)化③インフラとクリーン・エネルギー④税と反汚職－の４分野で構成する方向だ。

アジアを含むインド太平洋の経済連携では、日中韓やＡＳＥＡＮが加わる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が今年１月に発足。中国はＴＰＰへの参加を正式申請するなどし、米国の存在感が薄くなっている。

こうした中、バイデン米政権には、ＩＰＥＦを主導して中国に対抗する狙いもある。ただ、中国と関係が深いＡＳＥＡＮ諸国から幅広く参加を促すため、対中牽制(けんせい)の色合いを抑えた枠組みとなる公算が大きい。

バイデン氏は１２～１３日、米首都ワシントンにＡＳＥＡＮ諸国の首脳を招いて会合を開く。参加国に対してＩＰＥＦへの合流を働きかけるとみられる。

ＩＰＥＦをめぐっては、冨田浩司・駐米大使が９日の討論会で、「（バイデン氏の）訪日が正式発足と重なるだろう」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋にとって極めて重要な構想になる」と述べている。