西日本シティ銀、新規事業創出支援でコンサルと連携

西日本シティ銀行が立ち上げた新規事業創出支援プログラムに参加する企業関係者ら
西日本シティ銀行が立ち上げた新規事業創出支援プログラムに参加する企業関係者ら

西日本シティ銀行は、地元中核企業の新規事業創出をサポートする新たなプログラムを立ち上げた。会計・コンサルティング大手、KPMGジャパンと連携し、スタートアップ企業とのマッチングから事業化までを一貫してサポートしていく。新規事業立ち上げに精通した社内人材の育成にもつなげる。

同行によると、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などで経営環境が激しく変化する中、新規事業創出へのニーズは高い一方、地元の中小企業などにとってはノウハウや人材の不足が課題となっている。同行ではこれまで資金面での支援が中心で、資金面以外の支援では「十分ニーズに応えられていなかった」(上原洋介・法人ソリューション部長)という。

今回、KPMGジャパンと手を組むことで、資金面以外にも焦点を当てた伴走型支援に取り組んでいく。KPMGジャパンはすでに広島、愛媛両県で地元の地方銀行と連携して、同様のプログラムを進めている。

令和4年度のプログラムにはQTnet(福岡市)や久原本家グループ(久山町)、ドーワテクノス(北九州市)、にしけい(福岡市)、福岡ソフトバンクホークス(同)の、新規事業立ち上げに意欲的な福岡県内5社が参加する。

各社は約9カ月の短期間で、スタートアップ企業の技術やアイデアと自社の強みを融合して新規事業の創出を目指す。自社の課題分析や達成目標の設定など事前準備から全国のスタートアップ企業とのマッチング、事業化までを同行やKPMGの担当者が一貫してサポートする。

従来のプログラムではスタートアップ企業とのマッチングまでが一般的。今回はその後の事業化までをサポートすることが強みだ。知的財産の活用や事業化に向けた実証実験などでは九州大学や福岡県、福岡市、北九州市も協力する。

上原氏は「地域を巻き込んだ支援も今回のプログラムの特徴だ」と説明する。

参加企業は800万円の参加料を支払う。久原本家の河辺太郎取締役は「Eコマース(電子商取引)領域を伸ばすための成長エンジンを見つけたい」と期待を込める。

KPMGジャパングループの「KPMG FAS」福岡事務所の阿部薫所長は「単にマッチングだけでは新規事業はうまく進まない。持続的で実効性のある取り組みを実現したい」と話す。

会員限定記事会員サービス詳細