大阪ＩＲで住民監査請求、借地権締結差し止め求め

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、元市議を含む市民ら５人が１１日、事業者との間で行われる土地の定期借地権設定契約の締結差し止めなどを求めて、市に住民監査請求をした。

住民監査請求書によると、事業者と府市が２月に結んだ基本協定書は、市と事業者が協力して取り組む土壌対策に地盤沈下などへの対応が含まれると記し、土地を所有する市に事業への悪影響を防止する責任があると解釈できる。そのため「地盤条件の全てが市の責任の対象になると言わざるを得ず、費用負担の増大が見込まれる」と指摘する。

市は事業者からの求めに応じ、液状化や土壌汚染対策費として約７９０億円の負担を決めた。松井一郎市長は３月の市議会で「土地所有者として適切に対応する。この（負担額の）範囲内で取り組む」と述べていた。