政府が沖縄振興新方針決定 持続可能な「強い経済」

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は10日、沖縄振興政策の指針となる新たな基本方針を決定した。対象は令和4年度から10年間。沖縄の自立的発展のため「持続可能性のある強い経済」の実現が求められているとして、競争力のある産業を振興し、民間主導の経済発展を目指すと掲げた。沖縄県は新方針に沿った振興計画を近く策定する。

基本方針は、今月15日で日本復帰から50年となることを受け、これまでの沖縄振興の成果を強調。一方で、全国最下位の1人当たり県民所得や、子どもの貧困といった課題が残ると指摘した。

アジア太平洋地域との近接性や高い出生率を有効活用できれば「国全体の発展を牽引(けんいん)する可能性を秘めている」と訴え、脱炭素化やデジタル化を強力に進める考えを盛り込んだ。

基本方針の策定は初となった平成24年以来。与党の意見を踏まえ、海洋資源の利用や、領海と排他的経済水域(EEZ)の保全など、沖縄の安全保障上の重要性を序文に明記した。

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