ローカル線維持を 赤字のJR路線公表めぐり中国市長会

ローカル線の在り方をめぐって開かれた中国市長会の意見交換会で、発言する岡山県真庭市の太田昇市長=10日午後、山口県岩国市
ローカル線の在り方をめぐって開かれた中国市長会の意見交換会で、発言する岡山県真庭市の太田昇市長=10日午後、山口県岩国市

JR西日本が特に利用者の少ない在来線区間の赤字収支を公表したことを受け、中国地方5県の54市でつくる中国市長会は10日、ローカル線の在り方をめぐり山口県岩国市で意見交換した。公共交通網維持の必要性を確認しつつ、交通事業者と自治体が一体となった新たな体系の構築や、課題解決への検討会設置を求める声が上がった。

意見交換会には、オンライン参加を含めて49市が出席した。JR西が公表した赤字区間のうち、費用に対する収入の割合が最も低いとされた芸備線の東城―備後落合がある広島県庄原市の木山耕三市長は「採算が合わない区間からどんどん切っていくという考え方には、ついていけない。廃線については一切、話をする気はない」と、JR西を牽制(けんせい)した。

JR西は、1日の平均乗客数(輸送密度)が令和元年度に2千人未満だった17路線30区間を対象に、平成29~令和元年度平均の収支を今年4月に公表。全ての区間が営業赤字とされた。同社は、過疎化や新型コロナウイルス禍で経営環境が厳しくなる中、存廃を含めた路線の在り方を沿線自治体と協議したい考えだ。

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