30年冬季五輪招致の機運を醸成 プロモ委員会が初会合

プロモーション委員会の初会合であいさつする岩田会長=10日午前9時ごろ、札幌市中央区(坂本隆浩撮影)
プロモーション委員会の初会合であいさつする岩田会長=10日午前9時ごろ、札幌市中央区(坂本隆浩撮影)

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指している札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は10日、機運醸成をオールジャパンで進める「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を立ち上げ、札幌市内で初会合を開いた。会長に就任した岩田圭剛北海道商工会議所連合会会頭など、オンライン参加を含め約30人が出席し、今後の招致活動の方向性などで意見を交わした。

岩田会長は冒頭、冬季五輪招致がゼロカーボン社会や共生社会の実現、地域の発展に寄与すると強調。「アジアの一大ウインタースポーツ拠点として札幌の地位を世界に示す絶好の機会になる。わが国が目指す観光立国としての地位を確固たるものにできる」と述べた。また、オリンピアンやパラリンピアン、経済界など各委員の専門的な知見を踏まえて議論を進め「全国の機運醸成につながるメッセージを発信し、国民の一層の共感を得ていきたい」などと語った。

また、会長代行を務める秋元克広札幌市長は、今年3月に発表した市民や道民対象の冬季五輪誘致に関する世論調査で10-20代の賛意が多かったと強調。「2030年には社会の中枢で活躍する世代。こうした若者の希望、勇気を後押しする大会にしていければ。国家プロジェクトで行っていくオリンピック・パラリンピックの利益は地元のみならず、日本全体に波及する取り組みが必要。日本が持続可能な発展を遂げていくための議論を深めたい」と話した。

ロードマップによると、年内はアスリートや有識者からの提言を踏まえながら「日本国内及び世界に向けた開催意義」の議論と取りまとめ、インターネットなどを活用した情報を発信。来年1月から開催地決定までは、「世界に向けた開催意義」の発信に向けた議論などに取り組む。

年内は6月10日に2回目の委員会を開催。12月までに5回程度の会合を開いて国内機運の醸成に向けた協議を進めるとしている。

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