省エネエアコン定額利用制度をスタート 鹿沼市

省エネエアコン定額制度実施に向け包括連携協定を締結した鹿沼市の佐藤信市長(中央)ら=鹿沼市役所
省エネエアコン定額制度実施に向け包括連携協定を締結した鹿沼市の佐藤信市長(中央)ら=鹿沼市役所

鹿沼市は市民の熱中症による死亡者ゼロを目指し、定額利用(サブスクリプション)できる「省エネエアコン定額利用制度」をスタートした。環境省のエアコン普及促進モデル事業を活用する全国的にも先進的な取り組みで、エアコン機器提供や設置工事を担う事業者とも包括連携協定を締結し、官民一体となって熱中症対策と二酸化炭素(CO2削減の推進に取り組む。

制度は65歳以上または18歳以下の人が住む住宅に6畳用または10畳用のエアコンを設置。月額1800~1900円で5年間利用し、5年後は所有権を取得できる仕組み。月額料金のほか、標準工事以外の工事費や電気料金についての負担はあるが、省エネ性能の高い最新型エアコンを安価に設置できる。

エアコン機器はパナソニックコンシューマーマーケティング(東京都品川区)が提供し、設置工事はトラストワン(千葉県市川市)が担う。機器は省エネで快適運転するハイグレードモデルで、有害物質の抑制や遠隔操作機能もある。

申し込みは17日までで175台限定。まず65歳以上の自宅を先着順に最優先とし、それ以外の申し込みは抽選だが、①エアコンを新設する②入れ替え機種の製造年数が古い-などのケースが優先される。その他の応募者は市が審査を行い、5月下旬までに選定結果を郵送する。

同市では令和元年に熱中症で救急搬送された人が96人、死者も2人出ており、今回の制度導入で、地域における熱中症対策の促進や、省エネエアコンの普及によるCO2排出量削減を図るとしている。

佐藤信市長は「気候変動の影響は本市においても大きく、昨年4月には市気候非常事態宣言を表明するなど、市民の命を守る行動に取り組んでいる。今回の取り組みは宣言を具現化するもので、熱中症対策とCO2削減に大きく寄与することができると期待している」と話していた。(松沢真美)

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