Ｇ７デジタル相会合開幕　デジタルインフラ強靭化で共同宣言へ

日米欧の先進７カ国（Ｇ７）デジタル相会合が独デュッセルドルフで１０日開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻で、インターネット環境を支える光ファイバーなどデジタルインフラが被害に遭っていることを受け、デジタルインフラを守る重要性を強調するサイバーレジリエンス（強靭(きょうじん)化）の「共同宣言」をまとめる見通しだ。

会合は１１日まで開かれる。Ｇ７各国のデジタル相のほか、ウクライナのデジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相もオンラインで参加。ウクライナが現在直面しているサイバー攻撃やデジタルインフラの被害状況などを踏まえた上で、サイバー強靭化を実現させるための政策対応を優先させる方向で各国が一致する方向だ。

関係者によると、共同宣言で掲げるサイバー強靭化の趣旨も踏まえて、日本政府は情報通信や電力など１４分野の重要インフラについてサイバー防衛を官民で連携して推進するための「重要インフラ行動計画」の改定作業を今夏に向けて進める。

会合では、共同宣言のほか、デジタル化による環境保護の強化を目指す「デジタル化と環境」、中国などを念頭においたデジタル保護主義への反対を再確認し、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴ）」を推進する「データ」などのテーマについて閣僚宣言を取りまとめる見通しだ。