政府、水際対策の入国制限2万人に緩和へ 来月にも実施

関西国際空港に到着した外国人たち=4月11日午前(沢野貴信撮影)
関西国際空港に到着した外国人たち=4月11日午前(沢野貴信撮影)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策に関し、1日当たりの入国者数の上限を現行の1万人から2万人に引き上げる方向で調整に入った。大型連休明けの感染状況などを見極めたうえで、6月1日にも適用する方針だ。複数の政府関係者が10日、明らかにした。

松野博一官房長官は同日の記者会見で、水際対策について「検疫態勢や防疫措置の実施状況などを勘案し、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況などを踏まえながら適切に判断する」と述べた。

新型コロナのオミクロン株の感染急拡大を受け、政府は昨年11月末に外国人の新規入国の原則禁止に踏み切った。その後、入国者の上限を段階的に引き上げ、4月10日からは上限1万人に拡大した。

しかし、経済界などから経済活動の再開に向けて一層の引き上げを求める声があり、政府もさらなる緩和を検討。今月5日には岸田文雄首相が訪問先の英国・ロンドンでの講演で、「6月にはほかの先進7カ国(G7)並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和する」と表明していた。

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