阿武町が返還求め提訴へ　コロナ対策４６３０万円を誤給付

山口県阿武町が新型コロナウイルス禍の影響を受けた住民税非課税世帯の４６３世帯分の臨時特別給付金４６３０万円を、誤って１世帯に振り込んで回収できなくなった問題で、町は１０日、この世帯主に全額の返還を求めて提訴する方針を明らかにした。町は１２日に開かれる町議会に関連議案を提出する。可決され次第「不当利得の返還」を求める内容で提訴する。町は刑事告訴の検討も進めている。

世帯主は返還を拒否。使途に関する説明も拒み「入金されたお金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と話しているという。

町によると、４月６日に町職員が、１世帯だけが記載された振込依頼書を町役場で印刷して金融機関に提出し、全世帯分がこの１世帯に振り込まれた。町職員は、振込依頼書が手続きに必要な書類だと勘違いして提出したと説明しているという。この１世帯は、支給対象だった全４６３世帯の名簿の一番上に記載されていた。振込依頼書は町役場のシステム上、名簿の一番上の世帯しか記載されない仕組みになっていたが、提出した町職員はこの仕組みを認識していなかったとみられる。