ブリヂストン3億申告漏れ 租税回避地税制を適用

タイヤ大手のブリヂストン(東京)が福岡国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約3億円の申告漏れを指摘されていたことが9日、同社への取材で分かった。一部は、低税率の国や地域に利益を移すことによる節税を防ぐ「タックスヘイブン(租税回避地)対策税制」が適用されたという。

タックスヘイブン対策税制は、外国子会社などがペーパー企業であるなど、一定の経済活動基準を満たさなかった場合、子会社などの所得に相当する金額を、日本法人の所得とみなし合算して課税する制度。

過少申告加算税を含む追徴税額(更正処分)は約1億円。ブリヂストンは既に納付を済ませた。

ブリヂストンによると、南アフリカにあるグループ会社が、南アにあるその子会社に無利子で資金を貸し付けていた。国税局は、貸付金の利子相当分をグループ会社の収益とみなし、ブリヂストンの所得と判断した。

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