NTT、海外事業再編 新会社を10月設立

NTTと傘下のNTTデータは9日、海外事業再編に関する記者会見を開き、両社が共同出資した海外事業子会社を10月に設立すると発表した。両社の強みを統合し、競合の海外IT大手に対抗する。事業会社の設立を主導したNTTデータの本間洋社長は「統合で競争優位性を高めたい」と語った。

海外事業の新会社はNTTデータが55%、NTTが45%出資。社名は現在検討しているという。新会社設立後は、NTTデータは国内事業会社のみとなり、NTTグループの海外事業はNTTデータの傘下に統合される。本間氏は統合の効果について不足しがちな海外人材の結集や事業戦略の一体化などを挙げた。

NTTグループは平成30年に中間持ち株会社を設立するなど海外事業の再編を進めてきた。現在は企業向けのシステム提供に強みがあるNTTデータと、データセンターやクラウドなどネットワーク提供に強みがあるNTT傘下のNTTリミテッドが海外事業を主に担う。

NTTデータはアクセンチュアなど海外の大手ITサービス企業に伍(ご)して同分野で世界トップ5に入る目標を掲げており、目標の達成に向けてNTT系の海外事業会社統合の必要があると判断。昨年4月にNTTデータ側からNTTに対して統合を提案し、議論を進めてきたという。

一方、NTTは、NTTデータとの連携強化を目的として、1000億円を上限に同社に追加出資する計画も発表した。株式は市場から取得する。実施時期は未定。

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