金融緩和「粘り強く継続」 日銀、3月の会合要旨

日本銀行の本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行の本店=東京都中央区(川口良介撮影)

日銀は9日、3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。委員からは資源高で消費者物価の上昇率が4月以降に2%程度で推移する可能性について言及があった一方、一時的で十分な賃上げを伴わないとして「現状の金融緩和を粘り強く継続することで、労働需給を改善させ、賃金上昇をより強く後押しする必要がある」などの意見が相次いだ。

日銀は3月17、18日の会合で、大規模な金融緩和政策の継続を決めた。ロシアのウクライナ侵攻から初となる会合で、エネルギー価格のさらなる上昇を警戒し「わが国経済の回復に大きな悪影響を及ぼす可能性がある」との発言が目立った。

長期金利の上限を0・25%程度とする方針については「景気刺激効果を維持する」として死守することを確認した。日米金利差が拡大することで円安ドル高が進んでおり、委員からは「注視していく必要がある」との意見が出た。

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