国際協調優先で禁輸決定 原油高止まりの恐れ

原油高の影響がみられるガソリンスタンドの料金表=平成3年10月13日、東京都世田谷区のシンエネ八幡山(鴨志田拓海撮影)
原油高の影響がみられるガソリンスタンドの料金表=平成3年10月13日、東京都世田谷区のシンエネ八幡山(鴨志田拓海撮影)

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁で、日本はロシア産石油の輸入を原則禁止すると表明した。日本は輸入の約9割を中東産油国に依存する状況を改善するため、ロシアを含む「非中東」からの調達を重視してきたが、今回は国際協調を優先。先進7カ国(G7)が制裁を強化することで市場が不安定化し、原油価格の高止まりが長期化する恐れもある。

G7はこれまでロシア産エネルギーへの依存を低減することで一致し、4月には石炭の禁輸を決定。今回は石油の禁輸などを通じて依存状態から徐々に脱却していく方針を打ち出した。

ロシア産石油を巡っては、欧州連合(EU)が年末までに段階的に禁輸を進める追加制裁を各国に提案。G7の決定には期限目標は盛り込まれず、日本としては禁輸達成までに猶予期間が与えられた形だ。

経済産業省によると、民間企業には既にロシアからの調達を他国へと切り替える動きがある。

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