バイデン米大統領が昨年末に署名した、中国・新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が、６月２１日施行される。同自治区産の原材料や部品は「強制労働が行われた」と推定し、輸入差し止め対象とする厳しい内容だ。日本勢をはじめ米国で事業展開する企業は、サプライチェーン（供給網）の点検や見直しを迫られる可能性がある。
「米議会のメッセージは明白だ。新疆ウイグル自治区が関わった物品は、米国に入れさせないということだ」
強制労働品の取り締まりを担当する米税関・国境警備局（ＣＢＰ）のハイスミス執行長官補は４月中旬、オンライン討論会でそう述べ、法律を厳しく運用する姿勢を示した。