古い家屋を丁寧に解体し、建材を再利用する動きが全米で広がっている

古い家屋を取り壊さずに“解体”することで、石材や木材などの建材を再利用する条例の制定が全米各地に広がりつつある。コストが高いといった課題もあるが、環境に配慮した選択肢として注目されている。

こんな言い方をすると、やや西海岸的に聞こえるかもしれない。それはエミリー・クリステンセンもわかっていた。しかし、彼女の会社が解体を請け負った古い家に入ると、強い“エネルギー”を感じたのである。「とても濃いエネルギーです」と、彼女は言う「こうした家は何十年にもわたって人間模様を見てきたわけですから」

クリステンセンとパートナーのデビッド・グリーンヒルが、共同でGood Woodという会社を立ち上げたのは2016年のことだった。ふたりが暮らすオレゴン州ポートランドが全米の都市で初めて、一定の築年数を経過した家屋を破壊せず“解体”するよう定めたばかりのころである。この条例は、市内の古い建物を取り壊す際はショベルカーなどの建設機械で破壊せずに業者に解体を依頼し、まるで外科手術のような丁寧な手作業による解体を義務づけている。

丁寧に解体すると、ばらばらに粉砕された木材や壁土、建具、断熱材、コンクリート片、粉塵がごちゃ混ぜになることなく、家具や石壁、窓、大理石、レンガ、経年で味わいの増した木材を取り出せる。こうした素材を売却し、地域で再利用していくことが条例の趣旨だ。取り出した木材の加工と販売も手がけるGood Woodは、木を切り倒さない現代的でサステナブル(持続可能)な木材会社であるとクリステンセンは考えている。

“解体”条例を導入する都市が急増

クリステンセンが感じているように、解体は魅力的なアイデアだ。古い素材で新しいものをつくりだせることには意義がある上、取り出した木材には美しいものも多い。

さらに、これは政策としてもいいアイデアだと考える都市が全米に増えている。この5年でボルティモアからクリーブランド、ボイシ、サンノゼ、パロアルトまで、多様な都市が建物の解体に関する独自の条例を制定したのだ。サンアントニオも4年前から法整備を進めている。

こうした解体は、取り壊しに代わる環境に配慮した選択肢であり、埋立処分の廃棄物の量を最大85%減らせると当局は見ている。ロッキーマウンテン研究所によると、建築資材の製造や建設で生じる温室効果ガスの排出量は、世界のエネルギー関連の排出量の1割弱を占める。再生した建材の活用は、新たな建材の製造や輸送に伴う排出の削減につながるのだ。

また解体は、家屋を取り壊すよりも騒音が少なく、粉塵やアスベストのような有害物質の空気中への排出も抑えられる。建造物の解体を支持する人は、サステナビリティの重要性を強調すると同時に、ハイテク関連のスキルをもたない人の雇用も創出できるとも主張している。

地球温暖化が進むなか「循環型の経済は有望な選択肢のひとつ」だと、建築家でコーネル大学の循環型建設研究所の助教授とディレクターを務めるフェリックス・ヘイゼルは語る。

“解体”条例の課題と役割

Good Woodの事例は、ポートランドの政策の成功を象徴している。この4年間でポートランドでは、歴史的建造物として登録されている建物や1940年以前に建てられた建物など、合わせて420軒以上の一戸建ておよび二世帯向け住宅を解体してきた。Good Woodは、そのうち160軒の解体を請け負ったのである。

市が支援する研修の後押しもあり、現時点で市内で19の業者が解体を請け負う許認可をもつ。建設にまつわる廃棄物の専門家である市職員のショーン・ウッドは、米国で解体に関する政策の第一人者だ。現在の政策が施行されて以降の正確な数字を出すことは難しいものの、解体にかかる費用は下がったという。

とはいえ、手作業での解体はコストがかかる。ポートランド州立大学の報告書によると、取り出した建材を売ることでコストの一部は相殺されるものの、解体にかかる費用は取り壊しに比べると8割増にもなる。

さらに、仕事を請け負える人がいない場合もある。ウィスコンシン州ミルウォーキーが古い建造物の多くを破壊せず解体するよう求める条例を制定したのは2018年のことだが、少なくとも23年までは適用を保留している。市側が手作業で解体できる業者を十分に確保できていないことが理由だ。この保留によって「より多くの請負業者を確保できると期待している」と、同市の地域サービス局で土地収容部門のスーパーバイザーを務めるクリス・クラコは説明する。

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