沖縄復帰50年

県内総生産10倍に/なお本土と経済格差/米軍施設は依然集中 データで見る沖縄の半世紀

沖縄の本土復帰から5月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、国の巨額の支援を受けて大きく成長した。一方、いまなお県民所得が全国最低レベルであるなど課題も多い。復帰後の半世紀で沖縄はどう変わったのか、データで振り返る。

50年前の昭和47年、祖国に復帰した沖縄の生活水準は、全国平均を大幅に下回っていた。この頃、日本は戦後の高度経済成長により世界第2位の経済大国となっていたが、米軍統治下の沖縄は成長の波から取り残されていたのだ。

このため国は47年度以降、期間10年の振興計画を5次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備を進める。令和3年度までに投じた国費は総額13兆5千億円に上り、県民生活は著しく向上した。

県内総生産は復帰時の約4600億円から令和元年度は約4兆5200億円と10倍になり、1人当たり県民所得も約44万円から約238万円と5倍以上となった。特に観光業の発展は著しく、昭和47年に44万人だった来県観光客数は令和元年に1016万人と、1千万人の大台を超えた。

平成12年12月には首里城跡など9つの史跡「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界文化遺産に、令和3年7月には本島北部の「やんばるの森」を含む「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録され、国際的な知名度も高まっている。

一方、県民所得が全国平均の4分の3程度であるなど、本土との格差は依然解消されていない。右肩上がりだった県内総生産や観光客数も、新型コロナウイルス禍により令和2年には大幅に落ち込み、経済活動における足腰の弱さが浮き彫りになった。

米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約2万9千ヘクタールから令和4年5月現在で約1万9千ヘクタールと3割以上減少したが、依然として全国にある米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。

東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、経済的自立を図るような施策が求められている。

(データは沖縄県「経済情勢 令和2年度版」などから)
(データは沖縄県「経済情勢 令和2年度版」などから)

会員限定記事会員サービス詳細