生理休暇取得へ制度柔軟化 フェムテックに取り組む企業増加

多様な人材活用を進める中で、月経や妊娠・出産、更年期障害など女性特有の健康課題の解決を目指す「フェムテック」や「フェムケア」が注目されている。これらの悩みを個人的な健康問題として片づけず正面から向き合う企業が増えており、産経新聞が実施した主要企業アンケート(回答数119社)で取り組みを尋ねると、さまざまな事例が集まった。

複数回答で最も多かったのは「女性向けの休暇制度の整備や休暇取得促進」で全体の8割を超えた。ただ、厚生労働省によると、令和元年度に生理休暇を請求した女性労働者は1%未満。理由として、症状が人によってまちまちなことや「職場に身体の状態を知られたくない」という女性心理が考えられる。

生理休暇の取得を促そうと、企業も知恵を絞る。ある機械メーカーは3年度から半日や時間単位での取得も可能にし、就業中の急な体調変化にも対応できるようにした。制度の名称を「ウェルネス(健康)休暇」に変えたり、対象をパート従業員に広げたりといった工夫もみられた。

このほか、「女性が働きやすい職場作りに取り組むチーム設置」や「女性の健康課題を理解するための管理職向けの研修」といった回答も多かった。子宮頸(けい)がん検診や乳がん検診の費用を補助する取り組みも目立つ。

女性の健康課題について、ある保険会社は「生産性向上の観点からも重要なテーマ」との認識を示す。企業がこうした取り組みで出遅れれば、女性から選ばれず、働き手を十分確保できなくなる恐れもある。

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