新型コロナワクチンの特許、米欧印などが一時放棄案 WTOで協議へ

WTOのオコンジョイウェアラ事務局長(共同)
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長(共同)

世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は3日、米国と欧州連合(EU)、インド、南アフリカが議論していた新型コロナウイルスワクチンの特許の一時放棄についての成果文書を公表した。特許放棄の期間については3年と5年を併記。今後、加盟164カ国で協議する。

早期の合意を目指すが、放棄に否定的な国もあり、最終的に合意できるかどうかは見通せていない。先進国ではワクチン接種が進む一方、途上国での普及が課題となっている。特許権が一時的に放棄されれば、現状よりも安くワクチンが製造できるようになる。

成果文書では放棄の期間延長も可能と明記。運用については毎年、見直すとしている。WTOは成果文書について「立場に偏ることなく、協議の土台となる有意義な提案がまとまった」とした。

特許権の一時放棄を巡っては、製薬会社を抱えるドイツなどが慎重姿勢を示し議論が難航してきた。(共同)

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