首相、緊急事態条項の改憲「極めて重要な課題」　民間集会にビデオメッセージ

日本国憲法は３日、施行から７５年を迎えた。岸田文雄首相は同日、憲法改正を求める民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、緊急時における国会の機能維持や政府の権限強化といった緊急事態条項を創設する改憲について「極めて重要な課題だ」と訴えた。

緊急事態条項に関し、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻をあげ「緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とも述べた。また、「自衛隊を違憲とする声があることも事実」と語り、９条への自衛隊明記の必要性にも言及した。

自民党は平成３０年、緊急事態条項や自衛隊明記を含む４項目の改憲案を決定した。首相はビデオメッセージで、４項目について「いずれも極めて現代的な課題で、早期の実現が求められる」と述べた。

ただ、改憲実現に向けては「国民的議論を喚起し、国民の理解を深めていかなければならない」と強調。党として全国各地で集会を「きめ細やかに」開催していくことで「機運をこれまで以上に高めていきたい」と語った。

夏の参院選では改憲を党公約の重点項目に掲げる方針だが、この点に関する言及はなかった。