憲法記念日 公明党アピール「専守防衛を堅持」

公明党本部=東京都新宿区
公明党本部=東京都新宿区

ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から75回目の記念日を迎えました。

ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を 侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。

権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。

平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争 の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を3原理とする日本国憲法の理念でもあります。公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。

ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言 をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初 めて違法とした核兵器禁止条約(核禁条約)が昨年発効したという歴史的事実 の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。また公明党は、憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、2016(平成28)年に施行された平和安全法制は、憲法9条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。

コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。

国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機 能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。 例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。

また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整 備を公明党は率先して進めます。

人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッ グデータや人工知能(AI)の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。

公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯(しんし)に取り組んでまいります。

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