9条改正、賛否拮抗 施行75年の共同世論調査

東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)
東京都千代田区の国会議事堂(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗(きっこう)した。昨年の同時期の調査で9条改正は、必要51%、不要45%だった。

岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70%に上った。「高まっている」は「どちらかといえば」を含め計29%。大規模災害や感染症の爆発的蔓延(まんえん)時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76%、反対23%だった。

調査では、改憲機運に関し国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は50%で、「必要はない」49%と二分した。改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。

調査はロシアのウクライナ侵攻後の3~4月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施した。

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