携帯契約４分の１が割安に　３月末時点、総務省集計

総務省は２日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が３月末時点で約３７１０万件になったと発表した。携帯会社からの報告を集計した。２月末からの１カ月間で約２２０万件増え、一般利用者向け契約数の約４分の１に届いた。各社の競争は活発で、今後も増加が見込まれる。

集計対象はＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ（アハモ）」、ＫＤＤＩの「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」、ソフトバンクの「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」などで、楽天モバイルのプランも含まれる。

大手３社の割安な新料金はオンライン手続きに特化したプランで、菅政権の携帯電話料金引き下げ要請を受けて、２０２１年春に導入した。

総務省は今後も料金の引き下げやサービスの充実が進むように「公正な競争環境の整備に取り組んでいく」としている。