脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案

東京都庁第一本庁舎
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東京都は2日、今夏と今冬は厳しい電力需給が予想されるとして、東京電力ホールディングスに安全が確認された場合の原発再稼働を含め、脱炭素化を踏まえた電力の安定確保を求める株主提案をした。6月の株主総会で議論される。都は東電株を1・2%保有。電力の安定供給に関する協定締結に向けた協議も申し入れた。

都は、ウクライナ危機を受けた厳しいエネルギー情勢は長期化の恐れがあると指摘。さらに、3月の東北地方を中心とした地震で、発電所が被害を受け、電力の需給が一層逼迫(ひっぱく)する可能性があるとの認識を示している。

提案では、運転可能な休停止発電所の再稼働を要請。安全な運転が可能だと判断された場合には、原発の再稼働も求める。このほか、電力需給の逼迫の恐れがある場合の早期の情報開示や、水力発電や蓄電池、水素の活用なども求めた。

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