米国、台湾への武器供与に遅れ ウクライナ影響

バイデン米大統領=ミネソタ州ミネアポリス(AP)
バイデン米大統領=ミネソタ州ミネアポリス(AP)

【台北=矢板明夫】台湾の国防部(国防省に相当)は2日、米国が台湾への売却を決めた155ミリ自走榴弾砲「M109A6」が、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で生産が大幅に遅れ、納品が早くとも2026年以降になると明らかにした。

自走榴弾砲40両はバイデン米政権が昨年8月、政権発足後初めて台湾への売却を決定した装備品。台湾の三立新聞(電子版)などによると、計画では23年に8両、24年と25年にそれぞれ16両が納品される予定だった。だが、ウクライナへの武器供与の増加で、台湾向けの生産が後回しにされたという。

自走榴弾砲の納品遅れは、台湾の防衛に影響が出る可能性がある。台湾の国防部は米側から通知を受け、トランプ前米政権が売却を決めた高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)を含む代替案について検討を始めたとしている。

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