国民民主党は2日、国会内で会合を開き、日本維新の会と結んだ夏の参院選一部選挙区での相互推薦に関する合意文書を白紙撤回することを決めた。合意文書に盛り込まれた「身を切る改革」の実行や政権交代の実現といった内容が、事前に党内で共有されておらず、合意文書締結後に異論が相次いでいたため。
一方、4月20日の党会合で正式に機関決定した参院選京都選挙区(改選数2)における維新公認候補の推薦については、維持することを確認した。
5月2日の党会合後、国民民主の榛葉賀津也幹事長が記者会見し、「(合意)文書があろうとなかろうと、京都は(維新を)しっかり応援する」と強調した。
合意文書では、国民民主が京都選挙区で維新候補を推薦する代わりに、静岡選挙区(改選数2)では維新が国民民主系の無所属候補を推薦するとしていた。静岡選挙区に関する維新の対応について、榛葉氏は「静岡をどうするかは、維新の判断だ」と述べるにとどめた。
また、国民民主は2日の党会合で、参院選比例代表で使用する党の略称を「民主党」とすることも決めた。立憲民主党も参院選比例代表で使用する略称を「民主党」と決めており、昨年の衆院選と同様、多数の案分票が生じるおそれがある。