異論暴論

6月号 好評販売中 「脅威」を見誤るな 中国の暴走に備えよ

掲揚される中国国旗(ロイター)
掲揚される中国国旗(ロイター)

「中国からみれば『台湾はクリミア半島、日本はウクライナ本土』。もし中国が台湾を併合したら、その8年後には日本に攻めてくることでしょう」と産経新聞の矢板明夫台北支局長が言うように、日本は中国の脅威にこそ備えねばなるまい。評論家の石平氏、静岡大学の楊海英教授と矢板氏が、ウクライナ情勢を習近平国家主席がどう受け止めているかを語り合った。今後、ロシアが「大きな北朝鮮」になり、新たな冷戦が始まって中国は新「悪の枢軸」のボスになる可能性が高いという。

日本侵攻への前触れとなる台湾有事にどう備えるか。米シンクタンクCSBA(戦略予算評価センター)のエヴァン・モンゴメリー部長とトシ・ヨシハラ上席研究員は、中国は台湾侵略の初期段階から核をチラつかせて脅してくる可能性があると指摘する。さらに中国は台湾の封鎖(物資の補給阻止)と指導者の殺害・連行を目指すと見る。日本としてはこの予想を踏まえ、日米同盟を分断されないよう平時からの備えが必要と説く。

米国情報機関のトップを務めたデニス・ブレア元米国家情報長官が本誌に初登場。クリミア半島を奪取された経験を教訓に、今回はロシアのサイバー攻撃を失敗させたウクライナの努力を高く評価する一方で「日本はサイバー攻撃への準備ができていません」と苦言を呈する。

そんな無防備国家・日本の民間企業が有する技術を中国が狙っている実態を、明星大学の細川昌彦教授が報告する。中国の暴発を押さえ込むために、日本はインドとどう付き合うべきか。国際基督教大学の近藤正規上級准教授は、旧ソ連時代からロシアと密接な関係を築いてきたインドの歴史を尊重しつつ、「対中国」に的を絞って日米豪印の連携を深めていくべきだと提言する。(溝上健良)

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