国家公務員の給与改定 夏の勧告へ民間調査開始

霞が関官庁街=23日、東京都千代田区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)
霞が関官庁街=23日、東京都千代田区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

人事院は夏に実施する国家公務員給与改定の勧告に向け、民間給与の実態調査を始めた。長引く新型コロナウイルス禍で落ち込んだ民間企業の給与水準に合わせるため、過去2年はボーナス引き下げを勧告。今年もコロナの影響をどう評価するかが焦点になる。

勧告は官民の格差を埋めるのが目的で、従業員50人以上の企業から抽出した約1万2千事業所を対象に6月17日まで調査を実施。これを基礎データとし、令和4年度の月給、ボーナスの改定を国会と内閣に勧告する。コロナ禍で広がった在宅勤務に関連する手当の支給要件も詳しく調べる。

経団連の集計では、大手企業の昨冬のボーナスは、平均妥結額が前年比5・16%減の約82万円だった。一方、連合が3月に公表した春闘の中間集計によると、賃上げ率は2・14%で、この時期としては3年ぶりに2%を上回った。

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