米、ウクライナ支援に追加予算4兆円超 露財閥押収資産も資金に

バイデン大統領(ゲッティ=共同)
バイデン大統領(ゲッティ=共同)

【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は28日、米議会に対して、ロシアの侵攻に反撃を続けるウクライナへの軍事・経済・人道支援を強化するために総額約330億ドル(約4兆3千億円相当)の追加予算案を要求すると明らかにした。また、プーチン露大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)から押収した資産をウクライナの復興支援などの資金にあてる権限を要求することを明らかにした。

ウクライナ東部などでのロシアの本格攻勢に対抗するウクライナへ重火器などの兵器供与を拡大すると同時に、破壊された国土の復興支援を手厚くする。第二次世界大戦以来という欧州での地上戦の長期化を視野に、ロシアに勝利するまでウクライナを支える姿勢を一段と鮮明にした形だ。

ホワイトハウスによると軍事支援と北大西洋条約機構(NATO)の安全保障協力に約204億ドルを要求。うち50億ドルを消耗した兵器の補充、60億ドルをウクライナへの軍事的支援、40億ドルを東欧諸国向けの対外軍事資金調達にあてる。榴弾(りゅうだん)砲や装甲車両の増強、先進的な防空システム構築を急ぐと同時に、NATOの対露抑止力の強化も図る考えだ。

またウクライナ政府への経済支援に85億ドル、食料や医療など人道支援に30億ドルを投じる。

バイデン氏は「欧州における暴力的侵略に対抗しないことによる代償は、強固な対抗に伴うコストをはるかに上回る」と支持を訴えた。

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