衆院、沖縄復帰５０年で決議

衆院は２８日午後の本会議で、沖縄の日本復帰５０年に合わせた決議を与野党の賛成多数により採択した。米軍基地の負担軽減は政府の責務だと強調。沖縄を「世界の平和と安定のための創造拠点」とするよう最大限の努力も求めた。沖縄の魅力を発揮するため、国家戦略として振興に取り組むとの決意を示した。

沖縄は県民１人当たりの所得が全国最下位といった課題があるとして「強い経済の実現」を要求。教育や芸術分野の人材育成が必要だと訴えた。「総合的かつ大胆で持続可能な振興策を政府、国会、県が一体となって推進すべきだ」と記した。

採択を受け、岸田文雄首相は本会議で「日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げる」と述べた。