中小企業53%、円安が業績打撃 日商調査、価格転嫁進まず

日本の経済を下支えする町工場=埼玉県内
日本の経済を下支えする町工場=埼玉県内

日本商工会議所が28日発表した中小企業の景気調査によると、円安進行が業績に与える影響に関し「デメリット(損失)の方が大きい」と答えた割合が53.3%に上った。原材料やエネルギーの調達コストが上がる一方、価格転嫁が進んでいないためだ。

調査は全国の商工会議所の会員を対象に4月13~19日に実施し、2028社から回答を得た。輸出を主力とする中小企業は少なく「メリット(利益)の方が大きい」としたのは1.2%だった。「メリットもデメリットもない」は18.6%。

デメリットの方が大きいと答えた企業に複数回答で具体的な影響を尋ねたところ「原材料、部品などの仕入れ価格の上昇に伴う負担増」が80.7%で最多だった。「燃料・エネルギー価格の上昇に伴う負担増」(73.6%)「仕入れコスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」(48.5%)が続いた。

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