マリウポリの製鉄所からの市民退避　国連、協議開始

【ニューヨーク＝平田雄介】国連は２７日、グテレス事務総長とプーチン露大統領の原則合意を受け、ウクライナ東部マリウポリの製鉄所からの市民の退避に関する協議をロシアやウクライナの当局と行った。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）も関与している。

ハク事務総長副報道官が同日の定例会見で明らかにした。極めて複雑な作業のため、退避の実現まで「数日間の準備が必要だ」としている。

会見で、ハク氏は「最終的に国連が望むのは市民を安全に移動させるための停戦を確実にすることだ」と述べた。協議では、プーチン氏との原則合意を「詳細な現場レベルの活動に即した合意に落とし込もうとしている」と語った。

一方、ロイター通信は２７日、露軍が製鉄所を攻撃したと伝えた。ハク氏は「市民の安全のため、確実に停止してほしい」と訴えた。

ハク氏はまた、戦闘地域から民間人を退避させる人道回廊設置に向け、グテレス氏がプーチン氏に提案した国連とロシア、ウクライナが参加する「接触グループ」について、別途調整を進めており、グテレス氏が２８日にウクライナ側と協議するとの見通しを示した。