ネット民主化推進で宣言　米日欧６０カ国、中露念頭

米日欧など約６０カ国・地域は２８日、インターネットへのアクセスの自由や人権保護などの基本原則を盛り込んだ「未来宣言」を発表した。バイデン米政権が主導する取り組みで、民主的な利用を促し、安全で分断のないネット空間を推進する。具体的な国名は挙げなかったものの、ネットをめぐる言論統制が厳しい中国やロシアをけん制する狙いがある。

米政権高官は記者団に、表現の自由の抑圧や選挙妨害といった「デジタル専制主義の台頭」が目立つと指摘。ウクライナ侵攻に関連し、ロシアが国内外で積極的に偽情報を流していると批判した。閲覧制限などを念頭に、中国が「危険なネット政策」を進めているとし、民主主義的なネット活用の重要性を強調した。（共同）