米、中国は知財保護強化を 優先監視に7カ国を指定

米通商代表部(USTR)のタイ代表(ロイター)
米通商代表部(USTR)のタイ代表(ロイター)

米通商代表部(USTR)は27日発表した貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書で、知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に中国など7カ国を指定した。中国に対して「知的財産保護の状況を改善するため、抜本的な変化が必要」と保護強化を要求した。

中国以外の優先監視国はロシアとインド、インドネシア、アルゼンチン、チリ、ベネズエラで、7カ国全てが昨年の報告書の優先監視国(9カ国)に含まれていた。優先監視国に準じる「監視国」にはカナダやブラジル、ベトナムなど計20カ国を指定。日本はいずれにも指定されなかった。

中国は米国との「第1段階」貿易合意で知財保護の強化を約束したが、報告書は「措置の妥当性と効果的な実施に対して懸念する向きが続いている」と問題視した。(共同)

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