JT、ロシア事業売却検討 国際的な批判影響か

日本たばこ産業(JT)は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却も含め選択肢として検討していると発表した。JTはロシアでの新規投資を凍結したが、保有する四つの工場の稼働は続けている。ロシアのウクライナ侵攻で国際的な批判があることも踏まえたとみられる。

JTは「持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」があると説明した。JTはロシア市場で3割超のシェアを持つ。2021年12月期連結決算では、ロシアと周辺国が営業利益の約2割を占めている。

JT幹部は28日の投資家向け決算説明会で「事業を継続することで、日本を含む全世界の消費者の方がどう感じるかは大事だ」と話し、ブランドイメージが低下するリスクも考慮した上で判断する考えを示した。

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