資金繰り支援強化など確認 埼玉県の経済戦略会議

戦略会議に臨む埼玉県や経済団体などの幹部。奥は大野元裕知事=27日午後、埼玉県庁(中村智隆撮影)
戦略会議に臨む埼玉県や経済団体などの幹部。奥は大野元裕知事=27日午後、埼玉県庁(中村智隆撮影)

埼玉県は27日、経済団体や国の出先機関の幹部を交えた「強い経済の構築に向けた県戦略会議」の会合を県庁で開き、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた地域経済活性化策を協議した。原油高、物価高への対応として県による資金繰り支援を強化し、感染拡大で打撃を受けた観光事業者などへのサポートを進めることで一致した。

観光業界への支援策としては、県内を訪れる旅行客へのクーポン配布などの県の施策について、期間を延長することを確認した。物価高に関連し、適切な価格転嫁ができる取引関係を構築している企業に対し、県の制度融資で優遇措置を設けることも検討する。

また、「価格転嫁の円滑化」「雇用の流動性確保」「中小企業の業態転換」の3点を中長期的に解決を目指す課題と位置づけ、県や関東財務局などによる部会を設置して対応策を話し合うことを決めた。

大野元裕知事は会議後の記者会見で「早急に必要な取り組みは補正予算を含めて対応する。経済回復のため連携を密にして取り組む」と強調した。(中村智隆)

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