「柏崎刈羽固有の問題」 テロ対策不備で原子力規制庁が報告

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発

原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で発覚したテロ対策不備をめぐり、東電に対して行っている検査の進め方について議論した。事務局の原子力規制庁は、これまでの検査の結果「(不備は)柏崎刈羽原発に固有の問題と判断される」と報告した。

柏崎刈羽原発では、不正侵入を検知する設備が令和3年2月時点で計16カ所故障し、うち10カ所で代替措置が不十分だったことが判明。運転員によるIDカードの不正利用も発覚し、規制委は3年4月、事実上の運転禁止命令を出した。

同10月に始めた検査では、不備の要因が東電の全社的な問題なのかや他電力にも共通する問題なのかを確認するため、核物質防護に関する電力各社の実態調査を実施。柏崎刈羽では核防護管理者が設備の状況などを審議する会議に参加していなかったほか、設備が発電所の地理的特徴に合っていないなど、他原発には見られない問題が判明したという。

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