参院憲法審査会は27日、国会のオンライン審議をテーマに各党派が総括的な意見表明を行った。自民、立憲民主両党など共産党を除く6党派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。審査会としての統一見解は取りまとめず、今後は参院改革協議会で検討を進める。
自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。
立民の小西洋之氏は、感染症の拡大時などに限り「憲法を改正することなく、オンラインによる出席を憲法56条1項の『出席』と解するのも許容される」と語った。