首相、2段階での経済対策表明 1兆円の物価高騰枠も新設

物価高騰対応の緊急対策を決定し、記者会見する岸田首相=26日午後、首相官邸
物価高騰対応の緊急対策を決定し、記者会見する岸田首相=26日午後、首相官邸

岸田文雄首相は26日、官邸で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻などを受けた物価高騰を受け、2段階のアプローチで経済対策に取り組む考えを示した。第1段階は同日決めた13兆円規模の緊急対策とし、第2段階として6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画、骨太方針を策定すると表明した。

緊急対策として、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、1兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を新設する方針も明らかにした。

また、首相は6月以降の燃料価格の激変緩和措置を盛り込む令和4年度補正予算案を編成し、今国会で成立を図る考えも示した。首相は「いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の備えを取る」と強調した。

首相は、エネルギーの安定供給を確保するため、再生エネルギーの最大限の導入と原子力の活用を進めることも「極めて大切だ」と指摘。ウクライナ危機で小麦の国際価格が1割以上、上昇していることを踏まえ、政府が一括輸入している小麦の売り渡し価格に関し「9月までの間、急騰する前の水準に据え置く」と述べた。

首相は、今後の新型コロナウイルス対策について「引き続き平時への移行期間として最大限の警戒感を維持しながら、徐々に社会経済活動を回復させる」と強調。大型連休を機会として、ワクチンの3回目接種も進めるよう呼びかけた。

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