大阪と長崎、IR整備計画の認定を申請

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府は26日、IR実施法に基づき、事業内容をまとめた区域整備計画の認定を国に申請した。同様に準備してきた長崎県も同日、申請書類を送付した。国は有識者委員会による審査を経て、今秋以降に認定の可否を決めるとみられる。

国の基本方針によると、IRはカジノのほか、国際会議場や展示施設、宿泊施設などが一体化していることが要件。国土交通省の有識者委員会は施設構成、雇用創出を含む経済効果、依存症対策などを審査する。

認定後に自治体は、整備計画実施のための協定を、国の認可を得た上で事業者と締結する。正式な契約や土地の引き渡しといった手続きが可能となり、建設工事などが本格化する。

大阪では米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする「大阪IR株式会社」が事業者となり、大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)に令和11年秋から冬ごろの開業を目指す。事業期間は35年間。近畿圏の経済波及効果は年間約1兆1400億円、雇用創出効果は同約9万3千人と推計している。

一方、土壌汚染や液状化層の存在が判明した夢洲をめぐり、土地所有者の大阪市は追加負担として約790億円を投じる。事業用地の適性を確保できるかどうかが課題だ。

大阪府の吉村洋文知事はこれまで「大阪の経済活性化のため、課題にも正面から向き合いながら世界水準のIRを誘致したい」と話している。

長崎県はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンを中心とする事業者と組み、佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の敷地に造る。県内の経済波及効果は年間約3300億円、雇用誘発効果は同約2万9千人を見込む。

会員限定記事会員サービス詳細