安保理の拒否権に説明責任 国連総会、26日採決へ

国連総会の緊急特別会合=7日、米ニューヨーク(AP)
国連総会の緊急特別会合=7日、米ニューヨーク(AP)

【ニューヨーク=平田雄介】国連総会(加盟193カ国)は26日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を採決にかける。賛成多数で採択される見通し。ロシアによるウクライナ侵攻では、ロシアが拒否権を行使して安保理の非難決議案を廃案に追い込んだことから、拒否権行使の説明責任を常任理事国に伴わせる機運が加盟国間で高まった。

決議案はリヒテンシュタインが主導。総会議長に拒否権行使から10日以内の公式会合の招集を義務づけ、安保理に拒否権行使の状況について報告書を提出するよう求める。拒否権を行使した常任理事国には優先的な発言が認められているが、出席を強制することはできず、実際に説明するかは任意となる。

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