全世代型会議、中間整理案了承 勤労者皆保険の実現が柱

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府は26日、全世代型社会保障構築会議(座長・清家篤元慶応義塾長)の第4回会合を開き、中間整理案を了承した。岸田文雄政権が掲げる厚生年金の加入を拡大する「勤労者皆保険」の実現や、非正規労働者らの育児休業取得促進が柱。政府が6月頃に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

中間整理案では総論に、持続可能な経済と社会保障制度を将来世代に伝えていくことの重要性や、子育てや若者世代への支援が喫緊の課題であることを盛り込んだ。これまでの会合では勤労者皆保険の実現のほか、希望に応じて短時間勤務を利用できる環境整備なども議題に上がってきた。

パートら非正規労働者の厚生年金加入をめぐっては、企業の規模要件を10月に従業員101人以上、令和6年10月に51人以上に拡大することが決まっている。この日の会合では、委員から「対価をもらっているならば、社会保障が適用される姿を目指すべきだ」などの意見が出た。

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